キレのあるインプラント 東京
わかりやすいように、2000年の賃金を100とした指数でみると、日本の「国際競争ランキンが分かれている」かのようにもみえるが、そうではなくて、場面・状況に応じて使い分けているこう私はみている。
「国際競争力」を構成する主要因が「技術開発力」や「信用力」だと内心では考えている財界人も、自社の労働者・労働組合と接する際には「競争力は人件費で決まる」第１表世界競争力ランキング」が第一位であった93年が96・8（名目賃金）、98・6（実質賃金）であり、95年が99・4（名目賃金）、98・6（実質賃金）とほとんど変わらず、日本の「国際競争力ランキング」が急降下した98年でみても、賃金は100・7（名目賃金）、99・6（実質賃金）であり、この時点でさえも第一位だったころと大差はない。
このことは人件費・労働コストでみても同様であり、「国際競争力」がほとんど賃金・人件費で決まるという主張にはどうみても正当性を見いだせない。
結局、しばしば引用されあたかも権威があるかのようにみなされている「ＩＭＤ国際競争力ランキング」そのものも怪しい、不可解だといわざるをえない。
第１表は2003年のランキングだが、日本は前年の30位から一挙に2位に急上昇している。
しかも「新基準」で前年を示すと2位になるという。
30位が基準次第で2位になるような「国際競争力ランキング」にふりまわされるのはではないか。
いつから、このような「国際競争力」が声高に叫ばれるようになったのか。
さかのぼれば、この国が貿易・為替の「自由化」にふみきっていった1960年代の初頭あたりが最初だったのではないか。
また、「円」が固定相場制から変動相場制へ移行した70年代の前半にも日本企業の「国際競争力」が問題にされ、これを理由に「減量経営」が広がった。
これ以外にも経済の局面がきびしくなると「国際競争力」論が浮上していたが、それが日本企業・日本経済の「死活問題」であるかのような深刻さでクローズアップされるようになったのは、やはり85年のプラザ合意が生んだ「異常円高」以降だろう。
とくにバブル経済の崩壊後、つまり90年代以降に「経済のグローバル化」が喧伝されるようになって、「国際競争力」論が財界・政府サイドからうるさく頻繁に取り上げられるようになった、これが簡単にみた経過だろう。
ばかばかしいかぎりだ。
さらにいえば、そもそも「日本の国際競争力」という問題の立て方が暖昧すぎる。
どの国にも分野（産業や業種）によって「強いもの」「弱いもの」が混在しているわけだ。
「一国の競争力」というと、その平均的な像でしかない。
もちろん、算定が正確であれば、そういうものとして参考にはなるが。
この点、第２表は「ＩＴ」に分野を限定しているが、しかしこれも日本がなぜ20位なのか、説得力に欠けるランキングだと思えないか。
このようにふりかえると、わが国で「国際競争力」論がかまびすしくなった主たる背景として、円高と経済のグローバル化の2点がある、こういえる。
ということになると、80年代後半以降の「異常円高」はだれがもたらしたのか、また90年代以降の「経済のグローバル化」はだれがもたらしたのか、その犯人をさがさなくてはならない。
まず、前者の円高はＧ５（85年9月、「プラザ合意」）によるもので、アメリカの貿易赤字対策であったことは周知のところである。
それまで一ドル240円前後であった為替レートが、Ｇ５の結果、まもなく一ドル130円前後になり、2倍近い円高が引き起こされた。
これはいうまでもなく、アメリカの貿易を有利にみちびくための舞台づくり・条件整備だった。
このドラマを演出したのはＲ時代のアメリカだったし、こともあろうにこれに日本政府や財界も同調・協力した。
ここにも日米安保による対米従属の影が色濃く投影している。
こうして結局、異常円高の犯人はアメリカ（主犯）と日本支配層（共犯）だと認定できる。
このようなアメリカ主導の強引な為替操作の背景・誘因となったのが、それに先行する80年代前半からの日本の自動車・電機をはじめとする大企業の集中豪雨的な輸出攻勢であったこともここで指摘しておかねばならない。
もう一つの「経済のグローバル化」（グローバリゼーション）の犯人はだれか。
80年代に「双子の赤字」に象徴される経済停滞に苦しんだアメリカが、90年代戦略として打ち出したのが「グローバリゼーション戦略」であった。
アメリカは、ソ連崩壊といった国際情勢の新局面などをもたくみに利用しつつ、得意とする「ＩＴ」と「金融」を武器に経済のグローバル化戦略を仕掛けた。
国々の垣根をとっぱらい、地球的規模で「競争原理」丸出しの「弱肉強食のグローバル市場」をつくりだし、そこにアメリカ資本を君臨させることこれがねらいだった。
またぞろ日本の支配層（政府や財界）が「子分としての分け前」にあずかろうと、この「グローバル化戦略」を受け入れ今日に至っている。
このように経済のグローバル化は、いうまでもなく「自然現象」ではなく、これもアメリカが主犯、日本支配層が共犯という「安保の構図」で意図的につくりあげられたのだ。
利子・利息を禁じるイスラムの世界を「マネー資本主義」でぬりつぶすことに主たるねらいがあるに違いないアメリカのイラク侵略も、「グローバリゼーション」と呼ばれるアメリカの世界支配戦略の一環といえるだろう。
以上のようにして生み出された円高やグローバル化のもとで、財界・経営者たちは「国際競争力の劣化」対策を口実に、「雇用破壊」・「賃金破壊」など未曽有の労働者攻撃を強行している、これが現状だ。
日本経団連などは、とくに春闘の時期になると「国際競争力」論をふりかざし、このままでは日本企業・日本経済が「沈没」するかのような脅しをかけて、「賃金破壊」「雇用破壊」「社会保障破壊」など労働者・国民にたいする異常なまでの攻撃をかけているが、「失われた10年」といわれた90年代に日本は毎年10兆円前後の貿易黒字を出し続けていたのだ。
低迷する日本経済ばかりが強調され忘れられがちだが、いまもそれが続いている。
その約8割を海外で運用しているため、日本の対外純資産は2002年末時点でみても、175兆3000億円に上り12年連続で「世界一の債権国の座」を維持しているのだ。
要するに日本はいまも「世界最大の金持ち国」なのである。
「国際競争力」の測定には前述のように暖昧で不可解なところが多すぎるが、国際競争の結果である貿易収支をみると、いまなお日本が年々約1000億ドルもの黒字を出していることは日本政府の公式文書にもあるとおりだ。
こうした状況を打破することこれが当面の重大課題だ。
一つは、中小企業などが競争に敗れて破綻していく現実を目の当たりにしている、ということが確かにあるだろう。
しかしこれは、資本主義の宿命ではなく民主的規制・真の構造改革を通じて大幅に改善可能なことだ。
問題なのは、資本主義だからグローバリゼーションは必然で避けがたい、日本もすすんでそれに乗るしかないという「表面的な見方」（「あきらめ」に通じる世界観）ではないか。
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